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   アメリカの先月の雇用統計で、景気の動向を敏感に映し出すとされる、農業分野以外で働く人の数は５万４０００人の減少と、３か月連続のマイナスとなり、景気の先行きへの懸念がふっしょくできない状態が続いています。

   アメリカ労働省が３日発表した先月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に映し出すことで注目される、農業分野以外で働く人の数は、前の月より５万４０００人減少しました。具体的には、建設業が１万９０００人増えたものの、政府が行う国勢調査のための臨時雇用が１１万４０００人、製造業が２万７０００人、それぞれ減少しています。これは、１０万人程度が減少すると見ていた市場の予想に比べればよい結果ですが、３か月連続のマイナスとなりました。また、雇用統計によりますと、失業率は９．６％と、前の月に比べて０．１ポイント上昇し、４か月ぶりの悪化となりました。アメリカでは、失業率の高止まりが続いているほか、民間部門の雇用も伸び悩んでおり、景気の先行きへの懸念がふっしょくできない状態が続いています。

责任编辑：王焕