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   大手銀行グループの「三菱東京ＵＦＪ銀行」と「三井住友銀行」が、大手商社などとともに、近く、大企業の再生を専門的に手がける新会社を共同で設立し、グループの垣根を越えて、国内企業の経営再建や事業の再編に取り組んでいくことが明らかになりました。

   関係者によりますと、三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、それに日本政策投資銀行と三菱商事は、３００億円余りを拠出して、大企業の再生を専門的に手がける新会社を共同で設立する方向で最終調整しています。新会社は、少子化やデフレの影響など、日本の構造的な問題によって経営不振に陥っている、売り上げが１０００億円を超えるような企業の経営再建や事業の再編を進める方針です。企業再生の事業をめぐっては、日本航空の経営再建を進めている「企業再生支援機構」など、国が関与する組織などがありますが、大手銀行や商社がグループの垣根を越えて取り組むのは今回が初めてのケースになります。今後、この事業には、ほかの金融機関が参加し事業規模が拡大する可能性があります。今回の事業では、経営不振企業の再生をきっかけに、産業界の再編を進めたいというねらいもあるものとみられ、日本の産業全体の競争力の強化につながるのか注目されそうです。

责任编辑：王焕