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    外国為替市場で１５年ぶりの円高水準が続くなか、輸出関連企業を中心に国内企業の３社に１社が、今の円高水準が続くと売り上げに悪い影響が出るとみていることがわかりました。

   これは、民間の信用調査会社「帝国データバンク」が、先月下旬、全国の大手から中小までの２万２０００社余りを対象に行ったもので、半数の１万１０００社余りから回答がありました。それによりますと、今の円高水準が続いた場合、機械や自動車などの輸出関連の企業を中心に、国内企業の３社に１社の割合にあたる３６％が「売り上げに悪い影響が出る」と答えました。さらに、海外との取り引きのある企業、３５００社余りに、円高に対してどのような対策をとるのかを複数回答で聞いたところ、▽１９％の企業が、原材料などの調達を国内から海外に切り替えると答えたほか、▽１４％の企業が、コストを削減するため国内の生産体制を合理化すると回答しました。一方で、円高で輸入品の価格が安くなるなどとして、小売りや卸売りを中心に、７％近くの企業が「良い影響がある」と回答しました。今回の結果について、調査会社では「国内企業の多くが、輸出に支えられていることを踏まえて、円高による景気後退の懸念を強めていることが、あらためて浮き彫りになった」と話しています。

责任编辑：王焕