このところの外国為替市場での急速な円高の進行を受けて、電機や自動車メーカーなど国内の製造業の間では、影響を抑えるため、海外での製品の販売価格を引き上げたり、部品の海外での調達を増やすなどして、対策を急ぐ動きを強めています。
このうち電機メーカーの「NEC」は、今の円高水準で国内でパソコンを生産すると利益が圧迫されるとして、できるだけ早い時期に海外のメーカーに生産を委託する割合を高めるとしています。また「ソニー」は、ヨーロッパ市場のノートパソコンについて、すでにこの夏の新製品から値上げに踏み切ったほか、「東芝」もヨーロッパで販売するテレビの値上げを検討しています。一方自動車メーカーでは、「スズキ」がヨーロッパ向けの輸出を強化するため、静岡県で計画していた部品メーカーの工業団地の開発を今月に入って断念した一方で、ハンガリーにある工場の現地での部品調達率を今の75%から徐々に90%に高めるとしています。さらに「日産自動車」や「ダイハツ工業」なども、部品の現地調達を進めたいとしています。円高の進行を受けた各社のこうした動きは国内の部品メーカーへの注文が減ることにもつながるだけに、国内産業の空洞化を懸念する声が強まりそうです。
责任编辑:王焕