◆

    第２２回参議院選挙が２４日に公示されたことを受けて、各党は、党首をはじめ幹部が街頭演説を行うなど選挙戦をスタートさせ、来月１１日の投票に向け、消費税率の引き上げをめぐる問題や、経済の成長戦略などを争点に論戦が本格化します。

    今回の参議院選挙で、全国４７の選挙区に立候補したのは２５１人で、民主党が６１人、自民党が４９人、公明党が３人、共産党が４６人、社民党が８人、国民新党が２人、みんなの党が２１人、たちあがれ日本が４人、新党改革が７人、幸福実現党が１９人、日本創新党が４人、その他の政治団体や無所属が２７人となっています。一方、比例代表に名簿を提出したのは１２の政党と政治団体で、届け出順に、幸福実現党が５人、みんなの党が２３人、民主党が４５人、女性党が１０人、自民党が３５人、新党改革が５人、社民党が６人、たちあがれ日本が１０人、日本創新党が６人、国民新党が７人、公明党が１７人、共産党が１８人で、あわせて１８７人が立候補しました。この結果、選挙区と比例代表をあわせた立候補者数は４３８人で、前回・３年前の選挙より、６１人多くなりました。各党は、党首をはじめ幹部が全国を回って街頭演説を行うなど、来月１１日の投票に向け、選挙戦をスタートさせました。このうち、民主党代表の菅総理大臣は「財政再建には、第一がむだの削減、第二が並行して行う経済の強化だが、それだけで十分なのか。消費税を取り上げると、応援できないと言われるが、毎年４０兆円程度の国債を発行すると、借金が増え続ける。それを避けるために話し合いを呼びかけている」と訴えました。自民党の谷垣総裁は「この１０か月間の民主党政権の採点と、自民党がもう一回、皆さんに信頼してもらえるかどうかを試す選挙だ。民主党のバラマキでは、雇用や成長はできず、自民党がその道筋を示す。国民の政治に対する信頼を壊してしまった民主党政権に歯止めをかける」と訴えました。公明党の山口代表は「みずからのマニフェストを破って、消費税の増税をいきなり言い出した菅政権、民主党に、レッドカードの審判を突きつけようではないか」と訴えました。共産党の志位委員長は「大企業減税のための消費税増税は反対だ。暮らしと日本経済を壊す、消費税増税に、国民の厳しい審判を下そうではないか」と訴えました。社民党の福島党首は「消費税率を１０％に引き上げることをストップする選挙、沖縄の辺野古の海に海上基地を造らせないための選挙だ」と訴えました。国民新党の亀井代表は「大衆が困っているのに消費税増税の大合唱だ。今やるべきは、大胆な景気対策だ」と訴えました。みんなの党の渡辺代表は「消費税を上げる前にやるべきことがある。国家経営のリストラを行ったうえで、消費税の議論はしなければならない」と訴えました。たちあがれ日本の平沼代表は「民主党に単独過半数を取らせてはならない。新しい保守の国づくりをしていかなければならない」と訴えました。新党改革の舛添代表は「国会議員の数を半分にするくらいのことをせずに『消費税を１０％にする』などと言えるのか」と訴えました。今回の参議院選挙は、与党、野党のどちらが、非改選議席を含め、過半数を確保するかが最大の焦点で、消費税率の引き上げをめぐる問題や、経済の成長戦略、アメリカ軍普天間基地の移設問題、それに政治とカネの問題などを争点に論戦が本格化します。

责任编辑：王焕