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    ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、風呂の浴槽や台所の流し台などの販売で、欧米の企業１７社が違法なカルテルを結んでいたとして、日本円でおよそ６９０億円の制裁金を科しました。

    ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会の発表によりますと、風呂の浴槽や台所の流し台、それにトイレなどを製造するアメリカやドイツなど１７の企業が、１９９２年から１２年にわたって、ドイツやフランスなど６か国の市場で違法なカルテルを結び、販売価格を話し合いで決めていたということです。このため、ヨーロッパ委員会は、公正な競争を妨げていたとして、カルテルの情報を提供した企業を除く１６社に対して、あわせて６億２２００万ユーロ、日本円にしておよそ６９０億円の制裁金を科すことを決めました。ヨーロッパ委員会は、当初、より高額の制裁金を科そうとしましたが、このうち１０社が不況の影響で制裁金を支払うことができないと訴えたため、一部の企業の制裁金を減額したということです。これについて、ＥＵで競争政策を担当するアルムニア委員は、違法な行為は摘発していくと強調しながらも「制裁金で企業が破産することがあってはならない」と述べました。

责任编辑：王焕