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     アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は２３日、経済の回復は進んでいるものの、ヨーロッパの信用不安の拡大を受けて金融面から経済を支える力が弱まっているとして、事実上のゼロ金利政策を維持することを決めました。

     ＦＲＢは、２２日から２日間にわたって金融政策を決める公開市場委員会を開き、会議終了後に声明を発表しました。それによりますと、アメリカ経済の現状については「経済の回復は進んでおり、労働市場も徐々に改善している」という認識を示しました。その一方で、ヨーロッパの信用不安の拡大を受けて、金融面から経済を支える力が弱まっているとしたほか、エネルギー価格などがここ数か月間いくぶん値下がりし、物価の上昇圧力の低下が続いていると指摘しています。こうしたことを受けて「政策金利」の目標をこれまでどおり、０から０．２５％の間とする事実上のゼロ金利政策を据え置いたほか、「超低金利政策を長期にわたり維持することが正当化される」とする、従来どおりの表現を使って、景気回復を確実にするため、超低金利政策を維持する姿勢を示しました。出席者のうち「カンザスシティ連銀」のホーニグ総裁は、異例ともいえる超低金利政策を今後も長期間にわたって継続すると表明し続ければ、政策金利を引き上げる柔軟性を欠くことになるとして今回も１人、反対票を投じました。

责任编辑：王焕