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     去年の政権交代後、初めての本格的な国政選挙となる第２２回参議院選挙が、２４日公示され、今のところ選挙区と比例代表あわせて４３０人余りが立候補する見通しです。

     ＮＨＫが２３日にまとめたところによりますと、２４日に公示される参議院選挙には、全国４７の選挙区では、７３人の定員に対して、これまでに２５１人が立候補を予定しています。政党別にみますと、▽民主党が６１人、▽自民党が４９人、▽公明党が３人、▽共産党が４６人、▽社民党が８人、▽国民新党が２人、▽みんなの党が２１人、▽たちあがれ日本が４人、▽新党改革が７人、▽幸福実現党が１９人、▽日本創新党が４人、▽その他の政治団体や無所属が２７人となっています。一方、定員４８人の比例代表に立候補を予定しているのは、これまでのところ１８７人で、▽民主党が４５人、▽自民党が３５人、▽公明党が１７人、▽共産党が１８人、▽社民党が６人、▽国民新党が７人、▽みんなの党が２３人、▽たちあがれ日本が１０人、▽新党改革が５人、▽幸福実現党が５人、▽日本創新党が６人、▽女性党が１０人となっています。この結果、選挙区と比例代表をあわせた立候補予定者は、今のところ４３８人で、前回、３年前の平成１９年の参議院選挙より６１人多くなっています。今回の参議院選挙は、民主党が単独で非改選の議席を含めて過半数を獲得できるか、また与党として過半数を維持できるかなどが焦点で、消費税率の引き上げをめぐる問題などを争点に激しい攻防が展開される見通しです。

责任编辑：王焕