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      中日新聞は8日、全国の主要企業208社を対象とした景気アンケート(9月下旬から10月上旬に実施)の結果をまとめた。日本経済の現状を「回復基調」とした企業は45％超に上ったものの「底ばい」とみている企業も40.2％と拮抗(きっこう)。多くの企業が欧米経済の停滞や個人消費の低迷に懸念を示しており、依然として回復力が弱い日本企業の姿が浮き彫りとなった。

　 「回復基調」とした企業の内訳は、「緩やかに回復」が19.1％、「底から脱し始めた」が26.5％。それぞれ今年4月の前回調査ではゼロと2.3％だったため、この半年で景況感は大幅に改善した。政府の景気刺激策などの効果で、企業業績の悪化が下げ止まったことが背景にあるとみられる。ただ「勢いよく回復」とした企業はゼロで、Ｖ字回復を予想する企業はなかった。

　  一方「悪化が続いている」とした企業は7.4％にとどまり、前回調査の「急速に悪化」「緩やかに悪化」の合計65％超からは大幅に減少。ほとんどの企業が景気は底を打ったとの認識を持っているとみられる。

　  2009年度の景気見通しは「横ばい」が64.7％とトップで、次いで「緩やかに拡大」の24.0％。「悪化」は計8.8％で、こちらも前回調査の「悪化」計43.5％からの改善が著しい。

　  しかし、景気の本格的回復は3分の2以上の企業が10年後半以降と答えており、景気が再び悪化する「2番底」への警戒感がまだ根強いことがうかがわれる。

责任编辑：雪莉