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   内閣府がまとめたことし４月の景気動向指数は、企業の設備投資などの指標が改善した結果、景気の現状を示す指数が１３か月連続で上昇しました。

   景気動向指数は、企業の生産や雇用など、さまざまな経済活動の指標を基に内閣府が算出したもので、指数が前の月を上回れば景気は上向き、下回れば下向きと判断されます。このうち景気の現状を示す「一致指数」は、平成１７年の１００に対し、４月は、１０１．６となり、前の月に比べて１．１ポイント上がって、１３か月連続の上昇となりました。これは、中国など新興国向けを中心に輸出が好調なことを受けて、企業の設備投資や中小企業の売上高などの指標が改善したことが主な要因です。一方、景気の先行きを示す「先行指数」は、１０１．７と、前の月を０．２ポイント下回り、１４か月ぶりに低下しました。これは、エコポイント制度で薄型テレビの対象商品が変更されるのを前にことし３月、駆け込み需要が起きた反動で、家電製品などの耐久消費財の出荷が前の年に比べて減少したことなどによるもので、内閣府は「家電などの販売の減少傾向が今後も続くのかどうか注意してみていきたい」と話しています。

责任编辑：王焕