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    先月、５月に倒産した企業は、前の年の同じ月と比べて９か月連続で減少しましたが、倒産した企業のほとんどが小規模な企業で、このところの景気の回復傾向の恩恵が規模の小さい企業には、まだ広がっていないことを示す形となっています。

    民間の信用調査会社の「帝国データバンク」によりますと、先月、１０００万円以上の負債を抱えて法的整理に至った企業は８７９件で、去年の同じ月より１６．８％減少し、９か月連続の減少となりました。また、倒産した企業の８８％は製造業は従業員２０人以下、非製造業は従業員５人以下の「小規模企業」でした。この背景には、小規模な企業には景気の回復傾向の恩恵が十分に広がっていないことに加えて、消費者金融などの貸金業者に対し、規制を強化する法律が今月１８日に施行されるのを前に、貸金業者が貸し出しに応じる基準を厳しくしていることなどがあるものとみられています。信用調査会社では「去年１２月に施行された中小企業の借入金の返済猶予などを促す法律の効果で、このところ中小企業の倒産は減っていたが、経営環境の厳しさは変わっていない。通常、返済を６か月繰り延べるケースが多いため、今後、借入金の返済を迫られる中小企業を中心に倒産が再び増えないか注意する必要がある」と話しています。

责任编辑：王焕