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     菅新内閣の発足について、経済同友会の金融・資本市場委員会で委員長を務めている伊藤忠商事の小林栄三会長は、８日の記者会見で「日本の経済成長にとってアジアの需要を取り込んでいくことが大事だが、海外の大規模なインフラ整備など民間の企業だけでは対応できない場合もある。前の鳩山政権は、こうした問題について真っ正面からとらえてもらっていた。新しい政権も従来の政策をより踏み込む形で対応してもらえるだろう」と期待感を示しました。一方で、郵政民営化の見直しについて小林会長は「今の流れには納得しておらず、あらためて検討したほうがいいと思う」と述べ、議論がまだ不十分だという認識を示しました。

      また、日本商工会議所の岡村会頭は、ＮＨＫの取材に対し、「日本は非常に問題が山積しており、菅新総理大臣のリーダーシップの下で、ぜひ政府と与党が一体となって解決に臨んでいただきたい。この状況の中で、たくさんの閣僚が再任され、新任の閣僚も実績と実力を持っていると聞いており、政権運営を着実に進めていただきたい」と述べ、新しい内閣の顔ぶれを評価しました。最も期待することについて岡村会頭は「経済運営で、実効性のある政策をとっていただきたい。景気は比較的改善の方向にあるが、地域経済はまだ活性化していないし、中小企業は改善を実感するに至っていない。今月中に発表される予定の新成長戦略と財政健全化策の２つをしっかりミックスさせて、日本の国家像を明確にして果敢に実行していただきたい」と述べました。さらに、岡村会頭は株安と円高が続いていることについて「ヨーロッパ諸国の財政状況が非常に不安定でまだ不透明な状況が続くだろう。日本企業にはヨーロッパ向けの輸出に頼っている事業もたくさんあり、業績が気にかかる。国際社会が一致協力して対処することを期待しており、新内閣もぜひ、視野に入れて運営していただきたい」と述べました。

责任编辑：王焕