菅新総理大臣は閣僚人事を終えて記者会見し、財政再建について、「国として最大の課題であり、党派を超えた議論が必要だ」と述べ、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革をめぐり、党派を超えた議論を呼びかけたいという考えを明らかにしました。
菅新総理大臣は冒頭、「政治の役割は、人々が不幸になる要素を少なくしていく、最小不幸の社会をつくることだ。貧困や戦争をなくすことこそ、政治が力を尽くすべきだと考えている」と述べました。そして、菅新総理大臣は「新たな内閣は、官房長官を軸にした一体性を考えて構成した。官房長官は、内閣の番頭役で、総理大臣に対しても、『ここはまずいですよ』と言える人物でなければならない。仙谷氏とは長いつきあいだが、煙たい存在でもある」と述べました。そのうえで、菅新総理大臣は、この内閣について、「幅広い層から出てきた民主党の国会議員が、奇兵隊のような志を持って、勇猛果敢に戦ってもらいたいという期待を込めて、『奇兵隊内閣』と名付けたい」と述べました。そして、菅新総理大臣は、経済財政運営について、「この20年、税金を上げられずに、借金で賄おうとして大きな借金を繰り返し、一方で社会保障の費用が増えてきた。これが今の大きな財政赤字の構造的な要因だ。社会保障は、経済を成長させる分野であり、経済成長と財政、社会保障を一体として強くしていく道は必ず開けると思う」と述べました。そのうえで、菅新総理大臣は、財政再建について、「この問題は国としてとらえなければならない最大の課題であり、財政再建のために、どこまでやらなければならないのか、党派を超えて議論する必要が今ある。そういうことを踏まえながら、最終的な政権としての公約も考えていきたい」と述べ、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革をめぐり、党派を超えた議論を呼びかけたいという考えを明らかにしました。また、菅新総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「日米の間の合意に基づき沖縄の負担軽減にしんしに全力をあげて取り組んでいかなければならない。沖縄の皆さんが、現時点で賛成をしてくれている状況にはないことはわかっている。まずは、官房長官の下で、どういう形でこの問題に取り組むことが適切か検討していきたい」と述べました。さらに、菅新総理大臣は、夏の参議院選挙の勝敗ラインについて、「6年前の参議院選挙で獲得した議席がベースになる。それをどこまで超えることができるか、これからすべての選挙区の情勢を把握して、陣頭指揮をとっていきたい」と述べ、6年前の参議院選挙で民主党が獲得した50議席が一つの目安になるという認識を示しました。そのうえで、菅新総理大臣は、参議院選挙にあわせて衆議院を解散し、衆参同日選挙に踏み切る可能性について、「参議院選挙で、国民の審判をいただくというのが、最初にやらなければならないことだ。現在のところ、衆議院選挙をさらにやるべきかどうか、それはまったく白紙だ」と述べました。また、菅新総理大臣は、政治とカネの問題に関連して、野党側が、小沢前幹事長が国会で説明責任を果たすよう求めていることについて、「鳩山氏が総理大臣、代表を辞任し、小沢氏が、最も党で重要な役職の幹事長を辞任したことは一定のけじめだと思っている。国会では、幹事長を中心に、他党の主張も聞きながら判断をしていきたい」と述べました。そして、菅新総理大臣は、さきに「小沢氏もしばらくは静かにしてもらった方がいい」と発言したことについて、「私は年金未納で、代表を辞任したことがあるが、そのあとはしばらくおとなしくしようと思っていた。ある意味で責任を感じて、幹事長を辞めたということであるなら、しばらくの間は静かにしていることが、本人を含めて、皆のためにいいのではないかと、ごく自然なことを言ったつもりだ」と述べました。
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