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    韓国のプサンで開かれた、先進国に新興国を加えたＧ２０＝２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、ギリシャの財政危機をきっかけにした世界的な金融市場の混乱を受け、深刻な財政赤字を抱える国は健全化を加速すべきという共同声明を発表しました。

     共同声明によりますと、世界経済の現状について、予想より早く回復しているものの、ギリシャの財政危機をきっかけにした株価の下落などの世界的な金融市場の混乱を受けて、「世界経済には依然として重大な課題が残されている」と指摘し、各国が世界経済の回復に向けて引き続き連携していくことを確認しました。そのうえで、各国の実情に応じて景気回復を確実にする政策も続けていくとする一方で、「深刻な財政赤字を抱える国は、財政の健全化を加速すべき」だとして、財政リスクの解消を急ぐことが世界経済にとって重要だという認識を示しました。一方、金融危機の再発を防ぐための金融規制改革では、金融機関の財務内容の透明性を高めることや、破たんした金融機関の処理にかかる費用は適正な規模で金融機関に負担させるべきだという認識で一致したことなどが盛り込まれました。会合を終えた峰崎財務副大臣は、記者会見し、「声明では、経済成長と財政の持続性の２つを同時に実現しなければならないという点が強調された。日本としては選挙を控えて政治的リスクもあるが、財政と成長の両立という課題に新しい内閣はしっかり取り組むという決意をはっきり示した」と述べました。また、日本銀行の白川総裁は、金融規制の強化策について、「新たな規制が世界経済の回復を阻害しないようにすることが大事であり、具体的な制度設計は国ごとに望ましい対応は異なりうるということを認識したうえで検討すべきだと申し上げた」と述べました。

责任编辑：王焕