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    札幌市で始まったＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当相による会合は初日の討議を終え、域内の経済成長に向けて、経済統合の拡大や環境関連産業の育成を柱とする成長戦略について、ことし１１月の首脳会議で具体的な道筋をまとめることで合意しました。

    ＡＰＥＣの一連の会議の最初となる貿易担当相による会合は、岡田外務大臣と直嶋経済産業大臣を議長に札幌市で始まり、初日の討議では、貿易や投資の自由化と今後の成長戦略をテーマに議論を交わしました。その結果、▽域内の先進国では、ＦＴＡ＝自由貿易協定の締結などによって、貿易や投資の自由化の進展につながったと評価したうえで、▽経済統合の拡大を進めるための具体的道筋を、１１月に横浜市で開かれるＡＰＥＣ首脳会議で示すことで合意しました。また、▽地球温暖化と経済成長を両立させるため、環境関連産業の育成や中小企業の支援などを柱とする、域内の成長戦略とその行動計画を首脳会議で示すことも確認しました。一方、ＷＴＯ＝世界貿易機関の貿易自由化交渉をめぐる議論では、難航している交渉を前進させるため、各国の首脳らが主導的な役割を果たしていくことで合意しました。会議は６日も行われ、その成果を議長声明として採択することにしています。

责任编辑：王焕