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    札幌市で開かれていたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当相会合は、域内の経済統合の拡大に向けた具体的な道筋や、新たな成長戦略をことし１１月の首脳会議で示すことなどを盛り込んだ議長声明を採択し、２日間の日程を終えて閉幕しました。

     ＡＰＥＣの貿易担当相会合は、２日目の６日、持続可能な経済成長を実現するため、貧困問題や人口の急増といった課題にどう対処するかをめぐって意見が交わされました。会合では、人口の急増で、将来、食料不足が起こりかねないとして、ことし１０月に新潟で開く担当大臣の会合で、ＡＰＥＣでは初めて具体的な方策をまとめることを確認しました。このあと、ＡＰＥＣ貿易担当相会合は、域内の一段の経済統合に向けた具体的な道筋や、新たな成長戦略を１１月に横浜市で開かれる首脳会議で示すことなどを盛り込んだ議長声明を採択し、２日間の日程を終えて閉幕しました。ＡＰＥＣ貿易担当相会合の閉幕後、共同議長を務めた岡田外務大臣と直嶋経済産業大臣のほか、加盟国のすべての閣僚が記者会見しました。この中で、岡田大臣は「アジア太平洋地域の将来について率直に議論し、域内の経済統合や成長戦略などを通じて、ＡＰＥＣが新たなステージに立つべきだという点で共感を得ることができた」と述べました。また、直嶋大臣は「アジア太平洋地域が金融危機を乗り越え、世界の成長センターとして重要な地域だということをあらためて認識した。今後は、エネルギーや中小企業など分野ごとの協力について議論を深め、１１月に横浜市で開かれるＡＰＥＣの首脳会議で最終的に取りまとめたい」と述べました。

责任编辑：王焕