◆

   菅新総理大臣は、８日の内閣発足に向け、財務大臣に野田財務副大臣を起用する一方、岡田外務大臣や国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣ら１１人の閣僚は再任するなど、閣僚人事の大枠を固めており、６日も最終的な調整を進めることにしています。

   菅新総理大臣は、７日に民主党の執行部人事、８日に閣僚人事を行って正式に菅内閣を発足させたいとしています。これまでの調整で、民主党の執行部人事については、▽幹事長に枝野行政刷新担当大臣、▽国会対策委員長に、さきの代表選挙に立候補した樽床衆議院環境委員長を起用することが決まっています。また、閣僚人事について、菅新総理大臣は、▽財務大臣に野田財務副大臣、▽国家戦略担当大臣に荒井総理大臣補佐官を起用することなどを内定しました。一方で、岡田外務大臣や国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣ら１１人の閣僚は再任する予定で、閣僚人事の大枠が固まっています。これに関連して、官房長官に内定している仙谷国家戦略担当大臣は、６日朝、東京都内の自宅を出る際、記者団に対し、「人事は、まだ全体的には決まっておらず、これからだが、菅新総理大臣からは、何よりも政策本位の政治を行っていく構えが感じられる」と述べました。そのうえで、仙谷大臣は、記者団が「きょうも断続的に人事の検討を続けるのか」と質問したのに対し、「人事に加えて、国会運営などについてもこれから検討に入る」と述べました。菅新総理大臣は、６日も仙谷氏や枝野氏らと協議し、枝野行政刷新担当大臣と、交代させることにしている赤松農林水産大臣の後任人事について調整を急ぐことにしています。また、政府と党側との関係について、菅新総理大臣は、党の政策調査会を復活させ、政策調査会長と閣僚を兼務させることを検討する考えを示しているほか、内閣の一体性を確保するため、総理大臣補佐官のあり方なども見直したい意向で、こうした点についても意見を交わすことにしています。

责任编辑：王焕