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   菅新総理大臣は、８日の内閣発足に向けて、財務大臣に野田財務副大臣を起用する一方、岡田外務大臣や国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣ら１１人の閣僚は再任するなど、閣僚人事の大枠を固めており、最終的な調整を進めています。

   菅新総理大臣は、７日に民主党の執行部人事、８日に閣僚人事を行って正式に菅内閣を発足させたいとしており、６日も官房長官に内定している仙谷国家戦略担当大臣や幹事長に決まっている枝野行政刷新担当大臣らと国会近くのホテルで調整を続けました。また、枝野大臣は民主党本部で、国会対策委員長への起用が決まっている樽床衆議院環境委員長や、幹事長代理に内定している細野副幹事長らと今後の国会日程などをめぐって対応を協議しました。閣僚人事については、これまでの調整で、財務大臣に野田財務副大臣、国家戦略担当大臣に荒井総理大臣補佐官を起用することなどを内定しました。そして、少子化担当大臣に内定している民主党の参議院議員の蓮舫氏について、政府の事業仕分けで取りまとめ役を務めてきた実績を踏まえ、行政刷新担当大臣に起用することになり、少子化担当大臣を兼務させるかどうか検討しています。一方、岡田外務大臣や国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣ら１１人の閣僚は再任する予定で、菅新総理大臣は、閣僚人事の大枠を固め、交代させることにしている赤松農林水産大臣の後任人事を中心に最終的な調整を進めています。さらに、菅新総理大臣は、党の政策調査会を復活させ、政策調査会長と閣内の役職を兼務させることを検討する考えを示しているほか、内閣の一体性を確保するため、総理大臣補佐官のあり方なども見直したい意向で、引き続き調整を進めることにしています。

责任编辑：王焕