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中国製の冷凍ギョーザから殺虫剤の成分が検出された事件を受けて、長妻厚生労働大臣と中国の食品担当の責任者が、食の安全を確保するため、日本と中国の間で年に１回の定期協議を開くことなどを柱とする合意文書に調印しました。

この事件を受けて、日本と中国の間の食の安全を確保するため、去年の日中首脳会談で「日中食品安全推進イニシアチブ」が提案されました。３１日は、厚生労働省で長妻大臣と中国の食品などの輸出入検査の責任者、王勇総局長が会談し、長妻大臣が「中国と日本は重要なパートナーであり、食の安全というテーマでも連携しながら、充実した意見交換を行っていきたい」とあいさつしました。続いて、総理大臣官邸で合意文書への調印式が行われました。日中食品安全推進イニシアチブでは、日本と中国の担当閣僚が、年に１回、定期協議を開くことや、食品などの安全性に問題が生じた場合には相手国の協力の下で関係施設に立ち入り調査を行うことなどが盛り込まれています。このほか、３１日の会談では、中国の輸入食品に残留農薬が多いとして、日本側から中国側に対して早期に解決するよう求めたほか、中国側も日本側に輸入検査の態勢を緩和することなどを求め、今後、日中双方で協議を進めていくことが確認されました。長妻厚生労働大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「中国との間の食の安全の問題については、国民の関心が高く、今回の覚書でお互いの国の交流やチェック体制に関して、一定の土台が出来たと思う」と述べました。

责任编辑：魏旭