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中小企業の資金繰り支援で、金融機関に借入金の返済猶予などを促す法律が施行されたことを受けて、金融機関に実際に返済条件の変更を申し込んだ中小企業は、およそ６社に１社に上るという調査結果がまとまりました。

これは、民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」が全国の銀行や信用金庫の９０％を超える３９５の金融機関を対象に調査したものです。それによりますと、中小企業の借入金の返済猶予に応じるよう金融機関に促す法律が去年１２月に施行されたことを受けて、中小企業が借入金の返済条件の変更を申し込んだ件数は、ことし３月末までに４３万３０００件余り、金額はあわせておよそ１２兆円に上りました。これらの申し込みに対し、金融機関がすでに条件の変更に応じた件数の割合は全体の７５％でした。返済条件の変更を申し込んだ中小企業は、全国の中小企業の数のおよそ６社に１社に上り、申し込みの８０％以上は地方の銀行や信用金庫に寄せられたということです。調査を行った会社は「金融機関は中小企業に対し返済を猶予している間、うまく経営建て直しの支援ができればよいが、今のところ、そこまで手が回っていない。返済が先延ばしされただけでは、今後、倒産が増えてくる可能性があるので、官民共同で企業を支えることが重要だ」と話しています。

责任编辑：魏旭