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日本やアメリカなど、太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の貿易担当大臣会合が、来月５日から札幌市で開かれ、環境関連産業の育成などを柱とする成長戦略を策定することで各国が合意する見通しです。

ＡＰＥＣは、ことし、１５年ぶりに日本が議長国を務め、１１月の横浜市での首脳会議まで、あわせて１０の会議が開かれます。その最初となる貿易担当大臣会合が来月５日と６日に札幌市で開かれ、ＡＰＥＣ域内の貿易や投資の自由化や、域内の経済成長戦略をテーマに議論を交わします。この中では、▽先進国がことし・２０１０年までに貿易や投資の自由化を実現するとしたＡＰＥＣの目標について、大きな前進があったと評価したうえで、▽域内の一段の経済統合に向け検討を加速することで各国が合意する見通しです。また、▽域内の持続可能な経済成長に向け、環境関連産業の育成や中小企業の支援などを柱とする成長戦略を策定することでも合意する見込みです。こうした議論の成果は、議長声明として取りまとめ、最終日に発表されることになっています。

责任编辑：魏旭