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本の携帯電話メーカーの間では、経営戦略の読み違いなどから、いったん撤退や縮小を余儀なくされた新興国など海外の市場が今後の収益の柱になるとみて、再び現地での販売強化に乗り出す動きが相次いでいます。

日本の携帯電話メーカーは、海外展開を進めたものの、価格設定が高すぎたり販売網の構築がうまくいかなくなったりして、フィンランドのノキアや韓国のサムスン電子などに後れをとり、撤退や縮小に追い込まれました。しかし、国内の携帯電話の出荷台数が、この３年間でおよそ４０％も減少する事態に直面し、成長が続く中国など新興市場を中心に海外事業に再び活路を求める動きが広がっています。このうち、「ＮＥＣ」など３社の携帯事業を統合して発足した「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」は、低価格の製品や、高機能の携帯電話「スマートフォン」などを通して、海外向けの出荷台数を今年度のおよそ２倍の５００万台まで増やしたいとしています。また「シャープ」は、中国で製品を扱う販売店の数を３５００店から今年度中に１万店にまで増やし、できるだけ早い時期に販売台数を今の５倍に引き上げる計画です。日本はデジタル関連製品で世界をリードしてきましたが、今では携帯電話やパソコンなど主力商品で厳しい競争に直面しているのが現状で、成長市場への再進出で巻き返せるかどうかが焦点となっています。

责任编辑：魏旭