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家畜の伝染病、口てい疫の問題で政府の現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣は、感染の拡大を防ぐため、ワクチンを接種されて今後処分される牛や豚１２万頭余りについて、２９日にも補償のための評価基準を決めたうえで４〜５日のうちに家畜ごとの評価をすべて終え、すぐに処分を始めたいという考えを示しました。

宮崎県と農林水産省は口てい疫の感染の拡大を防ぐため、発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚など１２万頭余りを対象にワクチンの接種を行い、今後処分することにしています。処分の前には農家に補償額を示すことになっていますが、これについて政府の現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣は記者会見で、補償額を決めるための評価基準を話し合うため、宮崎県や生産者団体などでつくる評価委員会で、評価基準を２９日にも決めたいとの考えを示しました。そのうえで、山田副大臣は「４〜５日で家畜ごとの評価をすべて終え、すぐに処分を始めたい」と述べました。

责任编辑：魏旭