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宮崎県で続く家畜の伝染病、口てい疫の問題で感染拡大を防ぐため、ワクチンを接種され、今後処分される家畜１２万頭余りについて、宮崎県の東国原知事は補償のための評価基準の策定を急ぎ、３０日中には基準を決めたいという考えを示しました。

宮崎県と農林水産省は口てい疫の感染拡大を防ぐため、発生地から半径１０キロ以内の牛や豚１２万頭余りを対象にワクチンの接種を行い、今後処分することにしています。処分の前には農家に補償額を示すことになっていますが、これについて、東国原知事は「補償のための評価基準をできるだけ早く決めたい。あすじゅうを努力目標にしたい」と述べて、３０日中にも評価基準を決めたいという考えを示しました。評価基準を決めたあとは、獣医師や自治体の職員などが農場を回り、家畜ごとに月齢や血統などを加味して補償額を決めることになっていて、東国原知事は「家畜の評価に当たる全体の人数にもよるが、５日から６日で終えられるのではないか」という見通しを示しました。また、政府の現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣は、２９日午後の記者会見で「東国原知事と会い、詳しく話を聞いたところ、きょうのうちに基準を決めるのは難しいことがわかった」と述べ、評価基準の決定が当初の見込みより遅れ、３０日以降にずれこむとの認識を示しました。そのうえで評価基準が決まったあとは、速やかに家畜ごとの評価を行い、処分に入りたいとの考えを重ねて示しました。

责任编辑：魏旭