◆

ＮＨＫの日曜討論で、民主党の細野副幹事長は、普天間基地の移設問題の対応で党内からも鳩山総理大臣の政治責任を問う声が出ていることについて、「政策を進めるのに誰が適任か、鳩山総理大臣自身が判断すべきだ」と述べたのに対し、自民党の大島幹事長は、鳩山総理大臣は辞任するか、衆議院を解散して国民に信を問うべきだという考えを示しました。

民主党の細野副幹事長は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山総理大臣が社民党の福島党首を閣僚から罷免したことについて、「鳩山総理大臣の判断自体はやむをえなかった。残念だが、罷免に至ったのは受け入れざるをえない」と述べました。そのうえで、細野氏は、党内からも政府の一連の対応で、鳩山総理大臣の政治責任を問う声が出ていることについて、「参議院選挙の前に、表紙を代えて何ごともなかったように戦うのは政党としてあるべき姿ではない。自民党政権が失敗しており、そういう観点からの進退の判断はよしとしないが、政策を推し進めるのに誰が適任なのかということは、それは鳩山総理大臣自身が判断すべきことだ」と述べました。社民党の重野幹事長は「福島党首が閣僚を罷免されたことを重く受け止めている。政府は、社民党の普天間基地の県外・国外移設の提案をアメリカと十分交渉せず、合意したのは遺憾だ。連立政権への対応は、午後、全国幹事長会議を開いて決めたい」と述べました。国民新党の自見幹事長は「安全保障の問題は、『まちがえて申し訳ありませんでした』では済まない。自衛隊の最高指揮官は鳩山総理大臣１人であり、責任はきわめて重い。今回の一件は、沖縄の問題を国民に考えてもらう一定の意味はあった」と述べました。自民党の大島幹事長は「日米共同声明に明記された８月末までに、日米両政府だけで具体案を作ることはできるだろうが、その前提となる沖縄県民や徳之島の住民の理解を得ることは不可能だ。鳩山総理大臣は辞めるしかない。あるいは、この問題で国民に信を問うべきだ。また、日本の安全保障や日米関係を議論するため、３日間くらいの衆参両院で予算委員会の集中審議をやるべきだ」と述べました。公明党の井上幹事長は「鳩山総理大臣は迷走を繰り返した末、何一つ実現できなかった。『職を賭す』と言ってきたのだから、当然、辞任すべきだ。普天間基地の問題でも、政治とカネの問題でも、国民との約束を簡単に破り、一応、謝罪はするものの責任は取らないという鳩山政治の体質が象徴的に出てきた」と述べました。共産党の市田書記局長は「鳩山総理大臣の政治的責任は、きわめて重大だ。『最低でも県外』というみずからの公約を破っただけでなく、『党の代表の発言で、公約ではない』と開き直っており、二重に問題だ。国民は、選挙目当てで『県外』と言ったと怒っている」と述べました。みんなの党の江田幹事長は「鳩山総理大臣と政権の罪はほんとうに重い。鳩山総理大臣が辞めて解決する問題ではないが、最低限、代わってもらって、ゼロから沖縄との信頼関係を構築していかなければならない」と述べました。

责任编辑：魏旭