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パリで開かれていたＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の閣僚会議は、２日間の日程を終え、財政再建と持続可能な経済成長の両立に向けて新たな成長戦略を描く必要があるとする合意文書を発表しました。

ＯＥＣＤの閣僚会議が取りまとめた合意文書によりますと、ギリシャの財政危機などを受けて会議の焦点となった財政赤字に陥っている国の財政再建は、加盟各国の重要課題だと位置づけ、中期的な財政再建計画を策定して財政赤字の削減を図っていくとしています。一方で、世界経済の回復はぜい弱でいわゆる出口戦略については回復が確実になった段階で国際的な波及に留意しつつ実行するとして景気への配慮をにじませています。そのうえで財政再建と持続可能な経済成長の両立が必要だとして具体的には地球温暖化対策を経済成長に結びつけるなど新たな成長戦略を描く必要があるとしています。会議のあと、直嶋経済産業大臣は「財政の面からも着実な経済成長が重要だ。ことし１１月に日本で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議でも環境と経済の両立を目指す新たな行動指針を打ち出したい」と述べ、ＯＥＣＤの成果を踏まえＡＰＥＣでも議論を深めたい考えを示しました。

责任编辑：魏旭