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北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査について、海上保安庁が主体となって公海上でも行うことができるようにする政府の特別措置法は、２８日の参議院本会議で与党と公明党などの賛成で可決され、成立しました。

この法律は、去年５月の北朝鮮の核実験に伴う国連の安保理決議を受け、核やミサイル関連物資などを積載した疑いのある北朝鮮に出入りする船舶に対し、海上保安庁と税関が主体となって貨物検査を行うためのものです。これまでの検査は、領海内で、日本と北朝鮮を直接行き来する場合にとどまっていましたが、この法律は、安保理決議が定めている船舶が所属する国の同意に加え、船長の承諾があれば、ほかの国を経由する船舶でも、公海上でも、検査を行うことができるとしています。２８日に開かれた参議院本会議で採決が行われた結果、与党と公明党などの賛成で可決され、成立しました。この法律をめぐっては、韓国の哨戒艦沈没事件を受けて開かれた安全保障会議で、鳩山総理大臣が、早期の成立に向けて全力で取り組むよう指示していました。

责任编辑：魏旭