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政府は２８日の閣議で、韓国の哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮に対する日本独自の追加制裁として、日本から北朝鮮に送金する際、届け出を義務づけている限度額を現在の１０００万円から３００万円に引き下げる方針を確認しました。

政府は、北朝鮮による拉致問題や核実験を受けて、輸出入の全面禁止や船舶の入港禁止など日本独自の制裁措置をすでに取っていますが、韓国の哨戒艦沈没事件を受けた追加の制裁措置について検討を進めてきました。そして、政府は２８日の閣議で、日本から北朝鮮への資金の流れを監視するために届け出を義務づけている限度額について、送金は現在の１０００万円から３００万円に、現金の持ち出しは現在の３０万円から１０万円に、それぞれ引き下げる方針を確認しました。さらに鳩山総理大臣は、北朝鮮への輸出入をより厳しく制限するため、第三国を経由した北朝鮮との取り引きについても、関係省庁が連携して取締りを強化するよう指示しました。これについて、拉致問題を担当する中井国家公安委員長は、閣議のあとの記者会見で、「北朝鮮の今回の暴挙に対し、日本は韓国と共同歩調を取り、国際的な包囲網をすばやく形成していく意思を示したものだ」と述べました。

责任编辑：魏旭