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社民党は、日米両政府が普天間基地の移設問題で「キャンプシュワブ」がある名護市辺野古に滑走路を建設するなどとした共同声明を発表したことを受けて、両院議員懇談会を開き、現状のままで閣議が開かれ、政府が閣議了解などを求めてきた場合には、党首の福島消費者・少子化大臣が署名に応じない方針を決めました。

日米両政府は、キャンプシュワブがある名護市辺野古に滑走路を建設するとともに、アメリカ軍が行っている訓練の沖縄県外への移転を拡充し、移転先として鹿児島県徳之島の活用も検討するなどとした共同声明を発表しました。これを受けて、社民党は両院議員懇談会を開き、今後の対応について意見を交わしました。この中で、出席者からは「普天間基地の辺野古への移設が明示されており、とても容認できるものではない」といった意見が相次ぎました。そして、政府がこの共同声明に基づいた政府の方針を決める閣議を開き、閣議決定や閣議了解を求めてきた場合には、党首の福島消費者・少子化大臣が署名に応じない方針を決めました。ただ、その一方で、懇談会では、閣議までギリギリの努力をすべきだといった意見も出され、与党３党の党首クラスでつくる基本政策閣僚委員会の開催を求めるとともに、民主党執行部に対しても社民党の意向を伝える方針を決めました。このあと、重野幹事長は平野官房長官に対し、基本政策閣僚委員会の開催を求め、平野長官は「検討したい」と述べるなど、政府・与党内の調整も続いています。一方、鳩山総理大臣が２８日午後５時から予定していた記者会見は、与党３党の調整が行われることを踏まえ、開始がずれ込むことになりました。

责任编辑：魏旭