◆

野党５党の幹事長・書記局長が会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって日米両政府が発表した共同声明は、鳩山総理大臣が掲げていた「最低でも県外」という公約に反するものだとして、５党で連携して追及する方針を確認しました。

会談には、自民党・公明党・共産党・みんなの党・たちあがれ日本の野党５党の幹事長・書記局長のほか、各党の国会対策委員長が出席しました。そして、普天間基地の移設問題をめぐって、日米両政府が名護市辺野古に滑走路を建設するなどとした共同声明を発表したことを受けて、早急に衆参両院の予算委員会で集中審議を開き、政府が説明するよう求めることで一致しました。また、共同声明の内容は「鳩山総理大臣が掲げていた『最低でも県外』という公約を断念するものだ」としたうえで、政府・与党の対応は混乱しているという認識で一致し、５党で連携して追及する方針を確認しました。さらに、与党側が、野党側の反対を押し切って法案を採決するケースが相次いでいるとして、会談のあと、横路衆議院議長に対し、野党の意向も尊重して公正な議会運営に当たるよう申し入れました。自民党は、来月１６日の会期末が近づくなか、鳩山内閣に対する不信任決議案の提出を検討しており、各党に共同提案を呼びかけるとともに、提出のタイミングを探ることにしています。

责任编辑：魏旭