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ギリシャの財政危機が世界的に金融市場を揺るがすなか、２７日、パリで始まったＯＥＣＤ＝経済開発協力機構の初日の閣僚会議は、参加した各国が財政再建の必要性を確認したものの、まだ景気対策を緩められないという意見も出て、財政運営の難しさを浮き彫りにする形となりました。

２７日、パリで開幕したＯＥＣＤの閣僚会議は、直嶋経済産業大臣をはじめ、先進国の閣僚や中国など一部の新興国も参加しました。会議では、ギリシャの財政危機が世界的な金融市場の混乱を招いたことに代表されるように、財政再建を進めなければ持続的な経済成長は期待できないという認識で各国が一致しました。このため、ギリシャが財政再建に厳しい姿勢で臨むことをあらためて訴えるなど、自国の財政再建に向けた取り組みを強調する発言が相次ぎました。その一方、失業率が高止まりするなかで、景気対策の手を緩めれば、再び景気を悪化させかねないという意見も出され、先進各国が財政再建と景気対策のどちらに重点をおくべきなのか、難しい判断を迫られていることを示す形となりました。ＯＥＣＤの閣僚会議はさらに、今後の成長戦略を議論したうえで、日本時間の２８日夜、その成果を合意文書として発表することにしています。

责任编辑：魏旭