◆

貨物の輸送料や事務所の賃料など、企業の間で取り引きされた「サービス」の先月の価格は、前の年の同じ月を１．１％下回って、１年７か月連続の下落となり、業績が回復するなかでも経費を抑えようという企業の意識が根強いことがうかがえます。

日銀が発表する「企業向けサービス価格指数」は、企業の間で取り引きされるサービスの値動きを示すもので、平成１７年の平均を１００とした指数で、先月は９７．５となりました。これは去年４月を１．１％下回り、おととし１０月以来、１年７か月連続で前の年の同じ月より下がったことになります。品目別では、世界的な景気回復で荷動きが増えたことから日本と海外を結ぶ貨物用の船や飛行機の利用料が上昇したほか、需要が増えた企業向けのコンピューターソフトの料金などの価格が上昇しました。その一方で、設計や測量などの「土木建築サービス」の価格や、貸しオフィスの賃貸料など企業の需要が増えないものは減少が続き、全体を押し下げました。先月は年度の変わり目として多くの企業が価格の見直しを行いましたが、サービス価格の下落傾向は変わらず、業績が回復するなかでも先行きの不透明感から経費を抑える企業の意識が根強いことがうかがえる結果となりました。

责任编辑：魏旭