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地方自治体が運営する全国の５５の空港のうち、９０％を超える５１の空港の収支が赤字で、その総額が１年間で８０億円に上ることがＮＨＫの調査でわかりました。

調査は、地方自治体が運営し、定期便が就航している全国５５の空港について、平成２０年度の航空機の着陸料などの収入と人件費や維持管理費などの支出について尋ね、それらを集計しました。その結果、収支が黒字だったのは神戸、石垣、旭川、富山の４空港だけで、９３％に当たる５１の空港は赤字でした。各空港の平均の赤字額は１億５７００万円で、その総額は１年間で８０億円に上っています。赤字額が最も大きかったのは、日本航空の路線撤退でことし１０月に定期便がなくなる広島西飛行場で６億１００万円、次いで福島空港の４億１００万円となっています。一方、黒字が最も大きかったのは、神戸空港の２億８０００万円でした。空港の収支は、去年、国が管理する２６の空港について初めて公表され、このうち羽田や福岡など２２の空港が赤字とわかっています。一方、地方空港については、これまで収支が公表されておらず、経営実態が不透明だとして、国が自治体に対し、企業会計の手法にのっとったより詳しい収支を出すよう要請していて、今後、地方空港の赤字はさらに膨らむ見通しです。

责任编辑：魏旭