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口てい疫の問題で宮崎県は、関係する自治体や畜産関係の団体を集めて緊急の対策会議を開き、自治体などからは、今後処分する家畜を埋める土地の確保などについて、県の対応を求める声が相次ぎました。

宮崎県庁で行われた２４日の緊急対策会議では、まず、東国原知事が「防疫対策を着実に実施し、早期に収束をはかることがわたしたちの役割です。宮崎県の畜産の復興に向けて、全員一致団結するため、ご協力をいただきたい」とあいさつしました。このあと、県の担当者がワクチンの接種など感染の防止対策について、今後の方針を説明しました。これに対して、自治体などからは、ワクチンの接種は進んでいるものの、今後処分する家畜を埋める土地の確保などが進んでいないとして、県に対応を求める意見が相次いだということです。対策会議のあと、東国原知事は「ワクチンの接種も始まって処分する家畜の数も増えることから、埋める土地を国や県が買い上げることについて、早急に国と協議しなければならない」と述べました。一方、ＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長は「ここにきて、まだ埋める土地の問題を協議すること自体が問題だ。ワクチンを打ったら、処分しないといけないのは、はじめからわかっていたことで、それを今から議論しようというのは、おかしい」と述べ、県の対応の遅れを批判しました。

责任编辑：魏旭