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耕作が放棄された農地を減らそうと、茨城県筑西市の「ＪＡ北つくば」は、ＪＡ本体としては初めて、農業経営に参入することになり、２４日、茨城県の橋本知事から承認書が交付されました。

ＪＡ北つくばは、筑西市と桜川市で、耕作放棄地などおよそ６ヘクタールの農地を借り受け、農作業に従事する人を雇用して、コメとネギ、ショウガを栽培するということです。ＪＡ本体による農業経営は、農地の有効活用や企業などの参入を促す改正農地法が、去年１２月施行されて認められるようになったもので、茨城県庁で橋本知事から農業経営の承認書が交付されました。承認書を受け取ったＪＡ北つくばの加倉井豊邦理事長は「農協が先頭になって、耕作放棄地を活用し、地域の農業を守っていきたい」と話していました。５年前の調査によりますと、茨城県の耕作放棄地は、全国で２番目に多く、牛久市では去年秋から大手流通グループ「イオン」が、流通大手としては初めて、専門の子会社を設立する形で農業に参入するなど耕作放棄地を利用するさまざまな動きが出ています。全国農業協同組合中央会によりますと、現在、山梨県や秋田県などの合わせて１８のＪＡが、農業経営への参入を検討しているということです。

责任编辑：魏旭