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家畜の伝染病「口てい疫」の問題で農林水産省は、発生地から半径１０キロ以内の家畜を対象にしたワクチンの接種を２５日にも、おおむね終わらせるとともに、不足している家畜を埋める土地の確保に向けた支援を本格化させることにしています。

この問題で、現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣は２４日、発生地から半径１０キロ以内の牛や豚などの家畜を対象に行われているワクチンの接種について、開始から４日目となる２５日にも、おおむね接種が終わるとの見通しを明らかにしました。また接種に強く反対している一部の農家に対しては、説得を急ぐことにしています。今後は、ワクチンの接種を受けた家畜も処分されることになりますが、現地では家畜を埋める土地が足りず、新たに処分の対象になる家畜の数が実際に処分された家畜の数を上回る状況が毎日のように続いています。このため農林水産省は、宮崎県などと協議して国や県が保有する土地を利用できるよう調整を急ぐことにしています。さらに、農家が家畜を埋める場所を確保しやすいよう、土地を借りた場合の費用などを支援する国の支援策の活用を呼びかけるとともに、土地を購入した場合にもその費用を国や自治体が補償できないか、検討を行うことにしています。

责任编辑：魏旭