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口てい疫の発生地から半径１０キロ以内でワクチン接種の対象となった牛や豚を育てている畜産農家らが２４日午前、宮崎県庁を訪れ、家畜の処分に対して十分な補償を行うよう宮崎県や国に求める要望書を提出しました。

宮崎県庁を訪れたのは、ワクチン接種の対象となった８つの市や町のうち、川南町や木城町など７つの市と町で牛を飼育する畜産農家や、養豚農家の団体の代表者ら４人です。一行は、「ワクチン接種による処分で農家は、すべての財産を失います。農家への支援を充実させてほしい」という内容が書かれた要望書を、国や県の担当者に手渡しました。要望書には、▽処分する肉牛の補償額を最低でも５０万円から８０万円とすることや、▽今後３年間の生活費を支援することなどを求めています。処分を前提とした牛や豚へのワクチンの接種は、２２日から進められていますが、畜産農家への支援については国と自治体による協議が続いていて、補償の具体的な金額などは明らかにされていません。要望をした木城町で牛を飼育する農家、鍋倉隆一さん（５２）は「毎日、途方にくれています。農家への補償が、きょう提出した要望に少しでも近くなることで、われわれ畜産農家の再開を手助けしてほしい」と話していました。

责任编辑：魏旭