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    国土交通省が所管する公益法人のうち、「関東建設弘済会」など全国の８つの社団法人と、財団法人の「港湾空港建設技術サービスセンター」が事業仕分けの対象となりました。

    ２４日の事業仕分けでは、これらの公益法人が行っている事業のうち、▽国が行う道路やダム、港湾などの公共事業の発注を支援する業務や▽道路やダムなどの施設を管理する業務、それに▽用地取得の交渉を行う業務など４つの事業について議論されました。この中で仕分け人からは「公益法人が１者で応札する事業が多く、落札価格が高くなっている」とか、「公益法人が内部留保金をためこんで自社ビルなどの購入にあてるのはおかしい」という指摘が出されました。その結果、４つの事業は、事業規模を縮減し、内部留保している不要な資産は今年度中に国に移管するほか、民間企業の参入を促す方策を検討すべきとする結論が出されました。

責任編輯：李昂