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政府は、今月の月例経済報告で、景気の現状について、「着実に持ち直してきている」として、これまでの判断を据え置きましたが、ギリシャの財政危機に端を発した金融市場の混乱が景気に悪い影響を及ぼすおそれがあると懸念を示しました。

政府は２４日、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開いて今月の月例経済報告をまとめました。それによりますと、経済対策の効果でエコカーの販売が引き続き好調なうえ、消費者の購買意欲に改善の動きが見られるなど、個人消費は持ち直しているとしています。また、雇用情勢は依然として厳しいものの、持ち直しの動きが見られるほか、設備投資も下げ止まりつつあることから、景気全体についての基調判断は「着実に持ち直してきている」として、これまでの判断を据え置き、３か月連続で同じ判断を示しました。一方、先行きについては、ギリシャの財政危機に端を発した金融市場の混乱によって世界経済が停滞すれば、景気に悪い影響を及ぼすおそれがあり、このところの株安や円高などの影響にも注意する必要があるとしています。内閣府は「自律的な景気回復の芽が広がりつつあるが、設備投資の水準は依然として低い。今後、景気判断を引き上げるには、国内の需要が確実に回復していくことが必要だ」と話しています。

责任编辑：魏旭