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    韓国の哨戒艦沈没事件で、政府は安全保障会議を開き、この問題を国連の安全保障理事会に提起するなどとした韓国政府の対応を強く支持するとともに、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁の検討に入ることを決めました。

    韓国の哨戒艦沈没事件でイ・ミョンバク大統領は２４日、北朝鮮が再び挑発を行った場合は軍事的な対応も辞さない考えを強調するとともに、今回の事件について国連の安全保障理事会に提起することなどを明らかにしました。これを受けて鳩山総理大臣は、岡田外務大臣や北澤防衛大臣ら関係閣僚に加え、社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣や国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣の出席も求めて安全保障会議を開きました。この中で、鳩山総理大臣は、韓国政府を強く支持するとしたうえで、国連安保理での対応も含め日米韓３カ国の連携を強化していくこと、また、北朝鮮に対する日本独自の追加の制裁措置を検討すること、さらに情報収集を強化するなどして国民の安全・安心に万全を期すよう閣僚に指示しました。これについて平野官房長官は記者会見で「安全保障のことも含めて、この事件は、きわめて重大だという認識だ。われわれが考えている状態に中国にも同調し、同じ認識に立ってもらうよう働きかける。今月末には、日中韓首脳会議もあるので、そのような機会をとらえて中国側に申しあげていく」と述べました。

責任編輯：李昂