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日本の企業は自国の景気の見方や雇用の拡大について、世界のほかの主要国の企業と比べて慎重であることが、アメリカのカード会社が行ったアンケート調査でわかりました。

この調査はアメリカの大手カード会社「アメリカン・エキスプレス」などがことし２月から先月にかけて、世界２１か国にある４７９の企業の財務担当者を対象に行いました。それによりますと、各企業が本社を置いている国の景気の見方について、今後１年で「回復する」と答えた企業は、世界全体では７１％に上りましたが、日本の企業に限ると４８％にとどまりました。また、従業員をすでに増やしているか、年内に増やす予定だと答えた企業は、世界全体では６３％だったのに対し、日本の企業は５２％でした。また、出張の経費を抑えるため、社内の規定を強化すると答えた企業の割合は日本が世界全体の割合を上回りました。調査を行った会社では「景気は回復していても、人口の減少や少子高齢化といった構造的な問題を抱える日本の企業は、先行きに明るい見通しを持てず経費を抑える意識も強いようだ」と話しています。

责任编辑：魏旭