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近所にスーパーなどがなく日常の買い物に困っている人を支援するため、お年寄りにも使いやすい専用の端末を使ったネット通販の体制を整備すべきだなどとする提言がまとまりました。

この提言は、経済産業省の研究会がまとめました。それによりますと、過疎化でスーパーや路線バスが撤退している地域などで、食料品といった日常の買い物に困る人が増加し、その数は全国で６００万人に上るとみています。こうした人たちの不便を解消するため、提言では、▽集会所といった公的施設に、お年寄りにも使いやすいインターネットの専用端末を置いて、申し込んだ商品を自宅まで届けてもらうネット通販の体制を整備する、▽乗客からの予約を受けて運行するバスを導入し、買い物の足として活用してもらう、などとしています。ただ、バスの運行は、採算がとれないことも予想され、自治体による支援などが欠かせないと指摘しています。経済産業省は、今後、各地の成功事例をまとめ、日常的な買い物に不便を感じないような地域社会作りに生かしてもらうことにしています。

责任编辑：魏旭