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   今年度の企業の業績は、ヨーロッパの信用不安による円高ユーロ安が長期化し、一部で悪化する懸念があるもののアジアなど海外での売り上げの伸びが見込めることなどから、全体としては２年続けての増益になるという見通しを、民間の経済研究所がまとめました。

    このうち、民間の経済研究所「野村証券金融経済研究所」は、国内の主な上場企業３５３社の収益見通しを調べた結果をまとめました。その結果、今年度の期間中のもうけを示す経常利益は、昨年度より５７．４％の増益になると予測しています。また、「大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所」は、東証一部に上場する企業３００社について調べた結果、経常利益が昨年度より４５．８％増えるという予測をまとめました。２つの経済研究所では、２年続けての増益となる理由について、▽製造業では、ヨーロッパの信用不安による円高ユーロ安が長期化すれば、輸出企業などの業績が悪化する懸念があるものの、中国などアジアを中心に売り上げの伸びが見込めるほか、▽非製造業でも、国内需要の持ち直しを背景に「小売り」が増益に転じるなど、利益を伸ばす業種が増えるためとしています

责任编辑：王焕