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   国の事業にむだがないかを、事業仕分けの手法を用いて各省庁がみずから検証する、外務省の「行政事業レビュー」が行われ、海外の国会議員などを招待する事業について、国や地域ごとに分けて行われている事業を統合し、政策目的などに沿って人数や地域を絞り込むことになりました。

   各省庁ごとの事業を外部の有識者も交えて公開の場で検証する行政事業レビューは、外務省が最後で、１４日は蓮舫行政刷新担当大臣が就任後初めて視察に訪れました。午前中は、友好関係を築くために海外の国会議員や経済界の関係者らを日本に招待する事業が取り上げられ、国や地域ごとに細かく分けて事業を実施していることについて、有識者から改善を求める意見が出されました。この中で有識者は、外交課題や政策目的に沿って対象となる国や地域を柔軟に選ぶことで、招待する要人の数を絞り込むことができるなどと指摘し、今後は、国や地域ごとで区分せずに事業を行うことになりました。視察のあと、蓮舫行政刷新担当大臣は「非常にいい議論が展開されていた。さらに見直しができるところがないか、レビューの対象となっていないほかの事業にも横ぐしを通すような見直しができないか、検討していきたい」と述べました。

责任编辑：王焕