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    全国のコメ農家を対象に今年度から始まった戸別所得補償制度への申請件数は、先月末時点で５４万件と、全体の３０％余りとなっています。

   戸別所得補償制度は、民主党政権が農政の柱として導入し、今年度５６００億円の予算が計上されています。コメの生産数量目標に沿って作付けする農家に対し、標準的な生産費とそれを下回る販売価格の差額として、１０アール当たり一律１万５０００円を交付するもので、コメ農家は、制度に参加するか、参加せず自由に作付けをするか、選択できます。農林水産省によりますと、先月末時点での申請件数は５４万６０７６件で、対象となるコメ農家、およそ１８０万戸の３０％余りとなっています。山田農林水産大臣は、来年度以降は戸別所得補償制度の対象をコメ以外の品目にも広げ、１兆円規模の予算を計上する方針を示しています。農林水産省では、多くのコメ農家が卸売業者と契約を結ぶ今月末に多くの申請が行われると予想していますが、参加する農家が少なければ、来年度、制度を拡大するかどうかの検討作業に影響を及ぼすことも予想されます。

责任编辑：王焕