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    内閣府が１０日に発表したことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、推計よりも個人消費が増加したことなどから、年率に換算した伸び率は、先月の速報段階の４．９％のプラスから、５．０％のプラスに上方修正されました。

    内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によりますと、物価変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月と比べて１．２％のプラスと、４四半期連続のプラス成長となりました。この伸び率が１年間続いた場合の「年率」に換算しますと、５．０％のプラスとなり、先月発表された速報値の４．９％のプラスから０．１ポイントの上方修正となりました。これは、最新の統計を反映させた結果、速報段階より、企業の設備投資は減ったものの、個人消費が自動車の販売の増加などで伸びたことに加え、公共投資も減少幅が縮小したことによるものです。一方、物価の変動を反映させた名目のＧＤＰの伸び率も、年率に換算して、速報値の４．９％のプラスから、５．４％のプラスに上方修正されました。これについて、内閣府の津村政務官は記者会見で、「個人消費などには明るさが広がった形だが、自律的な景気回復といえるのかは、さらに慎重にみていく必要がある」と述べました。

责任编辑：王焕