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    政府が温暖化対策の一環として導入を検討している国内排出量取引制度の具体的な仕組みを話し合う経済産業省の作業グループの初会合が開かれ、産業界からは、企業や国民への負担の議論が不十分だなどとして、導入に否定的な意見が相次ぎました。

    国内排出量取引制度は、企業の温室効果ガスの排出量に上限を設けて過不足分を売り買いする制度で、政府は、具体的な仕組みを１年以内に決めることにしています。これを受けて経済産業省は、産業界の代表や学者らでつくる作業グループを設け、１０日、初会合を開きました。この中で産業界の委員からは、企業や国民に大きな影響を与える制度にもかかわらず、削減効果や負担などの議論が不十分だとか、省エネが進んでいる日本では、不足する排出量の多くを海外から購入することになり、国内の排出量の削減につながるか疑問だなどと、導入に否定的な意見が多く出されました。作業グループの座長を務める寺島実郎さんは「排出量取引を導入するにしても、さまざまな問題を引き起こさないような方法論があるかどうか考えないといけない」と述べました。経済産業省では、ことし秋までに複数の案を取りまとめたいとしていますが、制度の導入に対する産業界の不満は根強く、調整は難航しそうです。

责任编辑：王焕