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      アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、沖縄県名護市辺野古への移設を明記した政府方針について、沖縄県では、受け入れられないという意見が広がっています。菅内閣について、沖縄県の仲井真知事は、沖縄県庁で記者団に対し、「普天間基地の移設問題や沖縄の基地負担の軽減は、１か月や２か月でできる話ではなく、それなりに長く取り組まないと意味のあることはできない。閣僚を数か月で代えず、沖縄の基地問題に関係する閣僚が残ったというのは、まずまずだ」と述べました。

     そのうえで、仲井真知事は「名護市長が反対するなかで移設は簡単ではない。紙に書いた２国間の政府の取り決めが、ほいほいと簡単に実現できると思っているのか。県内移設に反対する県民大会のあと、日米で移設に合意したが、こういうやり方は現実的ではなく、実現可能性を考えないと意味がない」と述べ、名護市辺野古への移設はきわめて困難だという考えをあらためて強調しました。沖縄県名護市の稲嶺市長は、名護市役所で記者団に対し、「民主党中心の政権交代の意味は、どこにあったのか。ほんとうは、沖縄の基地問題の解決が大きなウエイトを占めていたはずなのに、結果として、普天間基地を名護市辺野古に移設することになった。国が決めたからといって、今の状況ではまったく受け入れられるものではない。民主党は、これまで、対等な日米関係を主張してきたのだから、新しい総理大臣には、それを実行しようという気持ちを持ってほしい」と述べました。

责任编辑：王焕