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       国土交通省は高速道路無料化の社会実験を全国の主な高速道路を除く地方の３７路線５０区間で今月２８日から実施する方針を固めました。

       高速道路無料化の社会実験が行われるのは▽北海道の道東自動車道や▽四国の高知自動車道、それに▽東九州自動車道など地方の３７路線５０区間でＥＴＣを付けた車に限定せず、今月２８日から来年３月末まで実施されます。この社会実験は民主党の政権公約に盛り込まれたものですが、予算規模が概算要求段階の６分の１の１０００億円に圧縮されたため、実施は地方の高速道路のおよそ２０％にとどまります。高速道路の無料化をめぐっては、物流コストの引き下げなどの経済効果を期待する声がある一方で、渋滞の発生や鉄道やフェリー会社の経営への影響を懸念する声も出ており、無料化のメリットとデメリットをきちんと示すことができるのかが課題となります。一方、国土交通省が今回無料化しない高速道路を対象に今月中の導入を目指していた普通車で利用した場合の上限額を原則２０００円などとする新たな料金制度は、今の国会での関連法案の成立の見通しが立っていないため秋以降に先送りされるものとみられます。このため地方の高速道路でＥＴＣを付けた車を対象に実施している▽土日祝日に限って原則１０００円を上限にしている値下げや▽時間帯ごとの割引料金は当面維持されることになります。
  

责任编辑：王焕