◆

    民間の経済研究所など１０社が予測した今年度の日本の経済成長率は、平均でプラス２．４％となり、企業業績の回復や個人消費の持ち直しを背景に、３年ぶりのプラス成長に転じる見込みとなっています。

    民間の経済研究所や証券会社あわせて１０社は、内閣府から発表されたことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値を踏まえた今年度の日本の経済成長率を予測しました。それによりますと、最も高い予測はプラス３．１％で、最も低いのがプラス１．７％となっています。１０社の予測を平均するとプラス２．４％となり、日本の経済成長率は、平成１９年度以来、３年ぶりにプラス成長に転じる見込みです。その要因は、▽中国など新興国向けの輸出増加によって、製造業を中心に生産や設備投資の回復が見込まれることや、▽企業業績の回復で雇用や所得が改善し、個人消費の持ち直しも期待できることがあげられています。その一方で、各経済研究所などは、ギリシャの財政危機をきっかけとしたヨーロッパの信用不安の影響で円高傾向が続けば、輸出関連企業の業績悪化につながり、経済成長が一時的に減速するおそれがあると指摘しています。

责任编辑：王焕